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申請受付について

Zoom webinar

応募申請者向け説明会

「再配達率削減緊急対策事業」公募開始に伴いまして、応募申請をご検討頂いている事業者様に向けたオンライン「応募申請者向け説明会」（Zoomウェビナー形式）を開催致しました。

動画の内容は1次公募時の説明会になります。
特に以下2点については、2次公募と異なりますので、ご注意ください。

開催日時

2024年6月5日(水)14:00-15:00※開催終了しました。

登録方法

参加を希望される方は、事前登録が必要になります。

備考

「質問とコメント」の記載は任意ですが、事前登録で寄せられた質問については、説明会にて回答させて頂きますので、是非ともご活用ください。

※説明会当日の登録も可能ですが、直前の質問などについては説明会当日に回答できない場合があります。その場合は後日個別に回答させて頂きます。何卒ご了承ください。

事業者説明会は終了しました

APPLICATION SUMMARY

受付終了しました

2024年7月29日～2024年8月26日

2次公募については、逐次申請受付・審査・採択を行います。
なお、予算の残額が一定額以下となった場合、申請期間中であっても申請を締め切る場合がございますのでご注意ください。

申請時に必要な書類は以下の通りです。
書類様式「有」と記載されている書類は、下記ボタンのリンク先からダウンロードが可能です。
必要な書類についてダウンロードし、ご使用ください。

様式第1: 再配達率削減緊急対策事業費補助金交付申請書; 1; 有
様式第1 別紙1: 実施計画書; 1; 有; 様式第1(注1)の(3)(4)(5)の内容が記載されていること。
※再配達率削減システム改修事業においては対象項目の現状がわかる別紙を添付すること。
※自社様式による別紙の添付も可とする。
様式第1 別紙2: 経費内訳; 1; 有
様式第1 別紙3: 再配達率削減目標; 1; 有
様式第1 別紙4^※1: 役員名簿; 1; 有; 様式第1(注1)の(6)
様式第1 別紙5: 実施体制図; 1; 有; 様式第1(注1)の(7)
※自社様式による別紙の添付も可とする。
見積書（写）^※1: 2社以上の取得が必要; 1; 無; システムを自社開発する場合で見積書の提出が困難な場合は、社内の稟議書面など費用の妥当性を示す資料を提出すること。また、見積書の提出が困難である理由を記した書面を添付すること。
登記事項証明書または登記簿謄本(写)^※1: 取得後3か月以内のもの; 1; 無; 様式第1(注1)の(1)
賃借対照表^※1: 過去2か年分のもの; 1; 無; 様式第1(注1)の(2)
損益計算書^※1: 過去2か年分のもの; 1; 無; 様式第1(注1)の(2)

※1 共同申請の場合は、すべての事業者分を提出すること

APPLICATION SUMMARY

受付終了しました

2024年5月31日～2024年6月28日

様式第1: 再配達率削減緊急対策事業費補助金交付申請書; 1; 有
様式第1 別紙1: 実施計画書; 1; 有; 様式第1(注1)の(3)(4)(5)の内容が記載されていること。
※再配達率削減システム改修事業においては対象項目の現状がわかる別紙を添付すること。
※自社様式による別紙の添付も可とする。
様式第1 別紙2: 経費内訳; 1; 有
様式第1 別紙3: 再配達率削減目標; 1; 有
様式第1 別紙4^※1: 役員名簿; 1; 有; 様式第1(注1)の(6)
様式第1 別紙5: 実施体制図; 1; 有; 様式第1(注1)の(7)
※自社様式による別紙の添付も可とする。
見積書（写）^※1: 2社以上の取得が必要; 1; 無; システムを自社開発する場合で見積書の提出が困難な場合は、社内の稟議書面など費用の妥当性を示す資料を提出すること。また、見積書の提出が困難である理由を記した書面を添付すること。
登記事項証明書または登記簿謄本(写)^※1: 取得後3か月以内のもの; 1; 無; 様式第1(注1)の(1)
賃借対照表^※1: 過去2か年分のもの; 1; 無; 様式第1(注1)の(2)
損益計算書^※1: 過去2か年分のもの; 1; 無; 様式第1(注1)の(2)

※1 共同申請の場合は、すべての事業者分を提出すること